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営業とバックオフィスのコラム

BDRの立ち上げ方|新規開拓を仕組み化する7手順

BDR導入による新規開拓営業の仕組み化と組織立ち上げ

新規顧客の獲得が既存の営業担当者に依存している状態や、問い合わせ対応中心のSDR(反響型インサイドセールス)だけでは商談数が増えないという状況において、アウトバウンド営業の専任チーム構築が求められています。架電数などの行動量に依存するのではなく、受注につながる商談を継続的に増やすためには、BDR(新規開拓型インサイドセールス)の導入と仕組み化が必要です。

BDRは、自社を認知していない潜在顧客、特にLTV(顧客生涯価値)の高い大手や戦略ターゲットに対して能動的に働きかけ、中長期的なパイプラインを構築する「攻め」の役割を担います。本記事では、BDRチーム立ち上げおよびBDR組織立ち上げに向けて、SDRやフィールドセールス(FS)との明確な役割分担の手順を解説します。

また、自社製品で最も高い価値を提供できるICP(理想の顧客像)の定義から、SalesNowやMusubu等の企業データベースを活用したターゲットリストの作成方法についても触れます。「Why You(なぜ貴社か)」「Why Now(なぜ今か)」を軸とした営業仮説の設計や、電話やメール、手紙などを組み合わせたシーケンス(チャネル設計)を整理し、BDRの仕組み化および新規開拓営業の仕組み化を実現するための要点を提示します。

導入文のイメージ画像

1-1. BDRの目的と役割

BDR(新規開拓型インサイドセールス)組織立ち上げにおいて、まずはその目的と役割を明確に定義します。新規顧客の獲得が既存の営業担当者に依存している状態や、問い合わせ対応中心のSDRだけでは商談数が増えないという課題を解決するためには、BDR導入を通じた新規開拓営業の仕組み化が必要です。

BDRの目的

BDRの目的は、自社を認知していない潜在顧客に対し、能動的に働きかけて商談機会を創出することです。特に大手企業や戦略的ターゲットに対するアプローチを担当します。BDRチーム立ち上げにおいては、単なる架電数ではなく、受注につながる商談を増やすための活動を行います。

BDRの役割

BDRの役割は、問い合わせを待つのではなく、LTV(顧客生涯価値)の高い企業を狙い撃ちし、中長期的なパイプラインを構築する「攻め」の機能です。アウトバウンド営業の専任チームを作ることで、BDRの仕組み化を実現します。内製と営業代行のどちらにすべきか判断する段階や、BDRのKPIや役割分担をどう設計すべきか検討する際にも、この「LTVの高い企業を狙う攻めの役割」を前提として全体の設計を行います。

1-2. SDR・フィールドセールス(FS)との役割分担

新規顧客の獲得が既存の営業担当者に依存している状態や、問い合わせ対応中心のSDRだけでは商談数が増えない状況において、受注につながる商談を増やすためには、アウトバウンド営業の専任チームを含めた役割分担の設計が必要です。BDR 組織 立ち上げやBDR チーム 立ち上げを行う際、BDRの役割分担をどのように設計すべきか分からない場合は、SDRやフィールドセールス(FS)との機能の違いを明確に切り分けることが求められます。BDR 導入を進め、新規開拓営業 仕組み化およびBDR 仕組み化を実現するための各部門の役割を以下に整理します。

SDR(反響型)の役割

SDRは反響型の役割を持ちます。問い合わせや資料請求などの「インバウンドリード」を迅速に商談化することを担当します。

BDR(新規開拓型)の役割

BDRは新規開拓型の役割を持ちます。自社と接点のない「アウトバウンドターゲット」へのアプローチを担当します。

フィールドセールス(FS)の役割

フィールドセールス(外勤営業)は、BDRやSDRが創出した商談を引き継ぎ、提案および受注(クロージング)を担います。

1-2. SDR・フィールドセールス(FS)との役割分担のイメージ画像

ステップ1:ICP(理想の顧客像)とターゲット企業の設定

BDR 組織 立ち上げにおいて、最初のステップとなるのがICP(理想の顧客像)とターゲット企業の設定です。問い合わせ対応中心のSDRだけでは商談数が増えないという課題を解決し、アウトバウンド営業の専任チームを作りたい場合、新規開拓営業 仕組み化の土台として明確なターゲット定義が不可欠です。BDR 導入を成功させ、架電数ではなく受注につながる商談を増やすために、アプローチすべき企業を定義します。

ICPの定義

ICPとは、自社製品で最も高い価値を提供でき、かつ収益性の高い企業の条件です。BDR チーム 立ち上げの際は、業種、規模、課題、利用技術などの項目から条件を明確化します。新規顧客の獲得が既存の営業担当者に依存している状態から脱却し、BDR 仕組み化を進めるためには、このICPに基づく客観的なターゲット選定が必要です。

ターゲット企業の優先順位付け

設定したICPに合致する企業に対して、アプローチの優先順位を付けます。LTV(顧客生涯価値)の高さや、導入後の事例としての波及効果に基づき、ターゲット企業をティア1、ティア2といった階層に分けて優先順位を設定します。これにより、収益性の高い企業を狙い撃ちする効率的な活動が可能になります。

ステップ2:ターゲットリストの作成とキーマン特定

BDR 組織 立ち上げおよびBDR チーム 立ち上げにおいて、架電数ではなく受注につながる商談を増やすためには、精度の高いターゲットリストの作成が不可欠です。本ステップでは、ICP(理想の顧客像)に基づいた企業の抽出と、アプローチすべきキーマンの特定方法について解説します。

企業データベースを活用した企業の抽出

新規開拓営業 仕組み化を進める上で、まずはアプローチ対象となる企業を特定します。SalesNowやMusubuなどの企業データベースを活用し、事前に定義したICPに合致する企業を抽出してリストを作成します。これにより、BDR 導入の初期段階からターゲットを絞った効率的な活動が可能になります。

決裁権を持つキーマンの特定とリストへの紐付け

企業を抽出した後は、アプローチの精度を高めるためにキーマンを特定します。企業の組織図やプレスリリース、SNSなどの公開情報を調査し、決裁権を持つ人物を特定してターゲットリストに紐付けます。適切な担当者に直接アプローチすることは、BDR 仕組み化において商談化率を向上させるための重要なプロセスです。

ステップ2:ターゲットリストの作成とキーマン特定のイメージ画像

ステップ3:訴求軸・営業仮説の設計

BDR 組織 立ち上げにおいて、ターゲット企業を選定した後に取り組むべきは、訴求軸と営業仮説の設計です。問い合わせ対応中心のSDRだけでは商談数が増えないという課題を解決し、新規開拓営業 仕組み化を実現するには、架電数ではなく、受注につながる商談を増やすためのアプローチが必須となります。

仮説立案

「なぜ今、その企業に自社が必要か」という仮説を立案します。対象企業のIR情報や業界動向を分析し、企業が抱える課題を具体的に想定します。客観的な情報に基づいた仮説を立てることが、BDR チーム 立ち上げ後の商談創出において重要です。

メッセージの個別化

BDR 導入において、一律のアプローチを避けるための設計を行います。「Why You(なぜ貴社か)」「Why Now(なぜ今か)」を軸とし、企業固有の課題に刺さるメッセージを用意します。この個別化を徹底することで、BDR 仕組み化における商談の質を担保します。

ステップ4:マルチチャネルとシーケンスの設計

BDR 組織 立ち上げおよびBDR チーム 立ち上げにおいて、ターゲット企業との接点を構築するためには、複数のチャネルを組み合わせたアプローチが必要です。新規開拓営業 仕組み化を推進し、架電数ではなく受注につながる商談を増やすための具体的な手法を解説します。

マルチチャネルの活用

BDR 導入においては、単一のアプローチ手法に依存せず、電話、メール、手紙(DM)、SNS(LinkedIn等)を組み合わせます。問い合わせ対応中心のSDRだけでは商談数が増えない状況を打破するためには、これら複数のチャネルを活用してターゲット企業に働きかけることが求められます。

シーケンス(接触の型)の設計

BDR 仕組み化の基盤として、一定期間に複数回接触する型(シーケンス)を決定します。具体的には、「1日目:メール、3日目:電話、7日目:手紙」といったスケジュールを設計します。この手順を定めることで、アウトバウンド営業の専任チームにおけるアプローチが標準化され、計画的な接触が可能になります。

ステップ4:マルチチャネルとシーケンスの設計のイメージ画像

まとめ

BDRの立ち上げで重要なのは、単に架電数を増やすことではありません。SDR・フィールドセールスとの役割分担を明確にしたうえで、ICPの設定、ターゲットリストとキーマンの特定、訴求内容の設計、マルチチャネルでの接点づくりを、一つの仕組みとして整えることが大切です。実行結果を振り返り、改善を重ねることで、再現性のある新規開拓につながります。

最後までお読みいただき、誠にありがとうございます。Passage株式会社では、日頃から関わってくださる皆さまへの感謝を忘れず、それぞれの企業に寄り添った営業の仕組みづくりを支援してまいります。

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