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営業とバックオフィスのコラム

ABMとは?ターゲット企業の選び方と進め方

目次

はじめに

ABM(Account-Based Marketing/アカウントベースドマーケティング)とは、重点的に取り組む企業を選び、その企業の課題や状況に合わせてマーケティングと営業が連携する考え方です。

「営業先は多いが、どの企業を優先すべきか決まらない」「同じ企業に接触しているのに、担当者同士で情報が共有されていない」。こうした課題を整理する際に、ABMの視点が役立ちます。

本記事では、BtoB企業を対象に、ABMの意味、ターゲット企業の選び方、選定後の進め方を解説します。企業の比較と対話の想定例を通じて、自社で使える判断軸を整理します。

ABMとは?企業を単位にマーケティングと営業を進める考え方

ABMの「アカウント」は、営業・マーケティングの対象となる企業や組織を指します。重点企業に人手や時間を配分し、その企業に提供できる価値を基に、情報提供や接触、提案を組み立てます。マーケティングと営業が、対象企業と取り組む目的を共有することが出発点です(参考:Salesforce「What is Account-Based Marketing?」)。

企業を単位に考える場合も、実際に対話する相手は、対象企業で働く人です。利用部門、導入を進める担当者、決裁者、購買部門など、それぞれの役割や関心を理解する必要があります。一人の反応だけで、その企業全体の意向を判断しないことが大切です。

ABMは新規開拓に加え、既存顧客との取引拡大にも活用できます。本記事では、新たな取引先を開拓する場面を中心に説明します。

ICPとターゲットアカウントの違い

企業を選ぶ際は、「どのような企業が自社に適しているか」と「具体的にどの企業へ取り組むか」を分けます。

用語 意味
ICP(Ideal Customer Profile) 自社が価値を提供でき、取引を継続していける理想的な企業の条件・特徴
ターゲットアカウント 条件などを踏まえて、重点的に取り組む対象として選んだ具体的な企業
関係者・担当者 対象企業で、利用・検討・承認などに関わる人
リード 見込み顧客や接点情報。個人単位で管理されることが多いものの、定義は組織によって異なる

例えば、「複数拠点を持ち、点検記録の管理に課題がある企業」はICPの条件の一例です。その条件を踏まえて選ぶ具体的な企業が、ターゲットアカウントに当たります。ICPには企業属性に加え、自社が解決できる課題や提供条件も含めます。

ABMにおけるマーケティングと営業の役割

マーケティングは、対象企業の課題に合う事例や解説資料、セミナーなどを用意し、関心や理解を深める接点をつくります。営業は、その企業の状況を対話で確かめ、具体的な提案へつなげます。双方が得た情報を共有することで、次に届ける内容や接触方法を調整できます。

個々の担当者の反応や接触履歴は、所属企業の情報と結び付けて共有します。問い合わせや展示会など、リードを起点とする施策とも組み合わせられます。Salesforceも、ABMを従来のリード獲得を補完するものと説明しています(参考:「What is Account-Based Marketing?」)。こうした施策で得た接点から、重点企業を選ぶこともできます。

また、ABMは取り組み全体の考え方で、BDRは新規企業との接点や商談機会をつくる役割です。ABMの方針に沿った初期接触をBDRが担う場合があります。役割の詳しい説明は、BDRの意味と新規開拓での役割をご覧ください。

ABMが向いているケースと、始める前の確認事項

自社でABMを検討する際は、次の点を確認しましょう。

  • 重点的に関係を築きたい企業があるか
  • 企業ごとに課題や提案内容を調整する必要があるか
  • 導入・購買の判断に複数の関係者が関わるか
  • 相手に提供できる価値があり、個別の調査や対応に見合う取引が見込めるか
  • 社内で情報を共有し、取り組みを振り返る時間を確保できるか

これらに当てはまる場合は、企業ごとの検討状況を共有することで、部署間で説明が食い違ったり、必要な確認が抜けたりすることを防ぎやすくなります。

一方、相手に合わせた調査や情報提供、社内連携には時間がかかります。対応工数に対して取引の見込みが小さい場合は、企業群で共通化する部分を増やすなど、取り組み方を調整します。対象を誤ると、他の有望な企業へ使う時間も失われます。

自社や対象企業の規模だけで、向き不向きは決まりません。少人数でも、役割を兼ねながら情報共有と振り返りの時間を確保する方法があります。

企業を選び始める前に、関係者で「何を目指すか」「どの成果を確認するか」「どのような企業を対象にするか」「どれだけ時間を使えるか」をすり合わせましょう。

ターゲット企業の選び方

ターゲット企業は、自社が提供できる価値と、相手の課題が重なる可能性から選びます。選定時点で全情報がそろうとは限らないため、調査や対話で確かめる点も併せて整理します。

1.既存顧客の成果と取引状況から、適した企業の条件を整理する

まず、既存顧客や過去の商談を振り返ります。業種・規模に加え、導入目的、役立った場面、継続理由、失注理由、提供時に負担が大きかった条件を確認しましょう。

例えば、同じ業界でも「複数拠点の情報を本社でまとめる企業」と「各拠点が独立して業務を完結する企業」では、必要とするサービスが異なることがあります。顧客の業務の進め方まで見れば、自社の強みが生きる条件を具体化できます。

既存顧客が少ない場合は、解決できる課題と提供条件から仮説を置きます。現在の顧客に似ていることだけを条件にせず、調査や対話から新たな適合条件を見つけていきます。

2.自社が価値を提供できる条件と、対象外の条件を決める

業種、事業内容、地域、規模、必要な機能などを整理し、自社が対応できる範囲を明確にします。

例えば、標準機能を中心に提供するサービスでは、大規模な個別開発が必須の企業は、提供条件に合わない可能性があります。対応できない条件も共有しておくと、調査や提案の対象を判断しやすくなります。

ただし、企業属性が一致していても、実際に課題や導入ニーズがあるとは限りません。属性は候補を探す手がかりとして使い、課題の有無は別に確認します。

3.取引の見込みと、営業・提供に必要な工数を考える

契約金額の大きさとともに、取引の継続性、見込める利益、提供体制、調査・提案にかかる時間を考えます。

相手の売上規模が大きくても、自社との契約金額や使える予算が大きいとは限りません。また、売上が見込めても、個別対応が多く、自社の体制では継続して支援しにくい場合もあります。

初期段階では、受注確率や将来の取引額を無理に数値化せず、「見込みを判断するために、何を追加で確認するか」を明らかにしましょう。

4.検討のきっかけと、関係部署・現在の接点を確認する

拠点の開設、事業変更、採用、過去の問い合わせなどは、状況を調べるきっかけになります。過去の商談記録があれば、見送り理由や再検討の条件も確認します。

ただし、「新拠点を開設した」という事実から、「業務管理に困っている」とまでは判断できません。公開情報から考えた課題は、仮説として扱います。

Web上の閲覧行動などから関心を推測するインテントデータも、検討の手がかりです。Demandbaseも、インテントを確率に基づく情報として説明しています(参考:Demandbase「Understanding Demandbase Intent」)。閲覧には情報収集などの目的もあるため、導入ニーズや購買意思が確定した情報として扱わないようにします。

関係者についても、最初から全員を特定する必要はありません。どの部署の業務に関係し、誰に何を確認したいかを整理して接点を考えます。

5.優先順位と、次に確認することを決める

ここまでの情報を基に、「自社との適合性」と「今取り組む理由」を分けて判断します。

適合性が高く、課題や検討のきっかけを確認できている企業は、優先して接点を設計します。適合しそうでも課題や時期が分からない企業は、追加調査や状況確認の対象です。適合していても検討が先であれば、相手の意向に合わせて次の接点の時期を決めます。提供条件に合わない企業は、対象外とした理由と、見直す条件を記録します。

優先したい企業が複数あるときは、連絡のしやすさや手元の情報量だけで決めず、取引の見込みと必要な工数、検討時期や現在の接点を併せて比べます。例えば、課題や検討時期などの条件が近い2社であれば、標準の提供範囲で対応でき、継続利用が見込める企業を先にする方法があります。判断がつかない場合は、何が分かれば順番を決められるかを書き出し、その確認を次の行動にします。

情報がない企業を、すぐに「ニーズがない」と判断しないことも大切です。担当者間で判断がぶれないよう、次のように根拠を整理します。

判断軸 確認すること 情報源の例 判断時の注意
課題と提供価値 自社がどの業務を改善できるか 商談記録、顧客との対話 公開情報からの仮説と、聞いて確認した内容を分ける
提供条件との適合 必須機能、地域、対応範囲 企業の公式情報、要件の確認 不明と不適合を分ける
取引と工数 継続性、利益、営業・提供の負担 自社の取引実績、見積条件 企業規模を予算や契約額に置き換えない
時期と接点 検討のきっかけ、関係部署、過去の接触 公式発表、対応履歴、対話 変化や関心の兆候を、購入意思と見なさない

候補企業をリストにまとめる手順は、営業リストの作り方で解説しています。

【想定例】候補企業3社を比較する

ここからは、複数拠点の点検記録をまとめる業務管理サービスを提供する会社を想定します。標準機能は「記録の集約」「未対応事項の一覧」「担当者・期限の記録」で、大規模な個別開発は提供範囲外です。

以下は説明のための架空の例であり、Passageの支援実績ではありません。

候補企業(想定例) 選定時点で確認できたこと 判断と次の行動
A社:大手・多拠点 過去の商談記録で、既存システムとの大規模な個別連携開発が必須と分かっている 自社の提供条件に合わないため、現条件では対象外とする。提供範囲が変わったら見直す
B社:中堅・複数拠点 展示会で、担当者から「拠点別の点検記録を本社が転記・集約しており、手間がかかる」と聞いている。資料送付と追加対話の了承を得ている 標準機能が役立つ可能性がある。優先して状況を確認する
C社:新拠点を開設 公式サイトで拠点開設を確認した。現在の管理方法や困りごとは不明 管理業務の担当部署や方法を調べ、状況確認の接点を検討する

この時点では、B社への追加対話を優先します。担当者から聞いた困りごとに標準機能が役立つ可能性があり、資料送付と追加対話の了承も得ているためです。ただし、課題情報は担当者一人から得たもので、企業全体の導入意向、予算、必要な機能の全体、利用拠点数は未確認です。これらは次の対話で確認します。

C社は、管理方法や困りごとを追加調査します。現時点でB社より取引の見込みが小さいと判断したわけではありません。標準機能が役立つ課題が確認できたら、利用拠点数や継続の見込み、提案に必要な工数をB社と比べ、営業・提案に使う時間の配分を見直します。

A社のように規模が大きくても、提供条件に合わなければ、重点的に取り組む対象にはなりません。

ABMの進め方|選定後の取り組みを5つの手順で設計する

対象企業を選んだら、企業ごとに情報提供と営業活動をつなげます。前章の想定例のB社を使って、進め方を確認します。

1.選定理由・優先順位・担当者を共有する

最初に、選んだ理由と現在の接点を共有し、当初の目的や使える時間と整合しているかを確認します。

この例では、役割を次の3つに分けます。少人数の会社では、一人が複数を兼ねても構いません。

  • マーケティング担当:対象企業に役立つ情報を企画し、届け方や反応を基に改善する
  • 初期接触の担当:相手と対話し、課題や状況を確かめる
  • 商談担当:具体的な提案と、導入に向けた検討を進める

B社の課題と追加対話への了承を3者で共有し、次に何を確認するかを合わせます。

また、どの状態になったら商談担当へ引き継ぐかも合わせます。この例では、具体的な困りごとを確認し、関係者を交えた運用確認に合意できた段階を、引継ぎの目安にします。

2.課題仮説と、関係者の役割を整理する

B社では、担当者が「記録の集約に手間がかかる」と感じていることは確認済みです。一方、「最優先の改善目的は集計時間の短縮だろう」は、まだ仮説です。

次の対話では、作業の流れ、負担が大きい場面、改善を判断する人を確認します。本社の管理担当者だけでなく、記録する現場担当者にも関係するため、誰の意見を聞く必要があるかを考えます。

3.相手に役立つ情報と接点を設計する

マーケティング担当は、B社と同じ条件(複数拠点の記録を本社で集約している)に当てはまる企業群に向けて、点検記録のまとめ方を解説する資料やセミナーを企画します。

C社のように管理方法が未確認の候補企業には、こうした情報が役立つかも仮説として扱い、資料やセミナーの案内を状況確認のきっかけにする方法があります。案内の方法は、窓口の用途や受付条件を確認し、相手の意向にも配慮して選びます。資料請求や参加といった反応は、所属企業の記録に結び付けて共有します。

B社には、聞き取った課題に合わせて、標準機能で記録を集約する画面例や運用資料を選びます。初期接触の担当が相手の了承に沿って届け、質問や反応をマーケティング担当へ戻します。同じ課題を持つ企業には資料を共通化し、説明の重点や確認する内容を調整できます。

接点は、メール、電話、オンライン面談、セミナーなどから選びます。相手の情報収集や検討の段階に合わせて、届け方を考えましょう。

4.対話で状況を確かめ、次の対応へ引き継ぐ

追加の対話で、B社の管理担当者から「集約も大変だが、より困るのは、不備が見つかった後の対応状況を本社から把握しにくいこと」と聞けたとします。

この情報を受け、提案の重点を、集計時間の短縮から「未対応事項と対応状況を共有する運用」へ移します。マーケティング担当は資料の構成を見直し、初期接触の担当は、担当者・期限を記録する画面例を使って、業務に合うかを確認します。

本社には対応状況の一覧、現場には記録や更新の負担を説明するなど、相手の役割に応じて内容を変えます。関係者を交えた運用確認に了承を得たら、例えば次のように商談担当へ引き継ぎます。

記録項目 B社の記入例(想定例。日付は仮)
選定理由 複数拠点の記録管理に課題があり、自社の標準機能が役立つ可能性がある
確認済みの事実 本社の管理担当者が、記録集約の手間に加え、不備の対応状況を把握しにくいことを特に課題と感じている
仮説 未対応事項・担当者・期限を標準機能で共有すれば、本社の確認負担を減らせる
未確認事項 現場での運用適合と入力負担、必要な権限設定、利用拠点数、予算、導入の承認手順
関係者 本社の管理担当者。次回は現場担当者にも運用を確認する予定
提供した情報 記録集約と、未対応事項・担当者・期限を管理する画面例
合意した次の行動 本社・現場担当者を交え、標準機能で対応できるかを確認する
社内担当・期限 商談担当が6月20日までに日程調整。マーケティング担当は面談の2営業日前までに資料を準備
情報源・確認日 展示会の対応記録(6月3日、管理担当者)、追加面談の記録(6月12日、同)

この段階で進んだのは、課題と必要な確認事項への理解です。導入や受注が決まったわけではありません。同じ企業の履歴をまとめ、別の担当者が重複して連絡したり、確認済みの話を何度も聞いたりしないようにします。

5.進捗を振り返り、対象・伝える内容・対応を見直す

振り返りでは、接触結果とともに「何が分かり、何を変えるか」を確認します。B社との対話で得た情報は、他の候補企業にも同じ課題があるかを検証し、対象条件や伝える内容を見直す材料になります。

一社の反応をそのまま全企業へ当てはめず、今後の対話で確かめましょう。検討が先、別部署の課題、自社では対応できない、と分かった場合も、優先順位や次の対応を見直します。

ABMの成果は、企業ごとの進捗と事業成果で確認する

ABMでは、企業との関係や商談の進み方、事業成果、そのために使った工数を併せて確認します。

確認する観点 指標・記録の例
活動量 架電・メール・面談の件数。実行状況の確認に使う
接点・理解 接点を持てた対象企業数、関係者の把握、確認できた課題、次の行動への合意
商談の進捗 商談化した企業数・案件数、案件金額、進んだ段階、停滞理由
事業成果 受注、売上・粗利、継続・取引拡大
投入した工数 調査、資料準備、対話、提案にかけた時間。成果と並べて確認する

活動量だけでは、企業との関係や案件の進み方は分かりません。その企業の何が分かり、次にどう進めるかも記録します。

集計では、企業数、担当者数、案件数を分けます。同じ企業の二人と面談し、二つの案件があれば、「1社・2名・2案件」です。率を使う場合は、何を分母・分子とするか、どの企業や案件をどの期間で追うかを決めます。

また、有望な企業を選んでいるため、対象外の企業より成約率が高くても、その差がすべてABMによるものとはいえません。

見直す時期は、取り組みを始める前に決めておきます。その時点で受注がなくても、確認できた課題や商談の進み方と、使った工数を並べて、継続するか、対象や伝える内容を変えるかを判断しましょう。

ABMにツールは必要か

企業情報の収集、対応履歴の共有、施策の実行、企業単位の進捗分析など、先に何を管理・実行したいかを整理します。

少数企業で検証する場合は、既存の顧客管理システムやスプレッドシートで管理できる範囲から始める方法もあります。企業名、関係者、課題、次の対応が整理され、関係者が同じ情報を確認できることが前提です。

対象企業や担当者が増え、更新漏れや重複対応が起きるようになったら、情報を一元管理する機能などを検討します。

生成AIを企業調査や記録の要約に使う場合は、公式情報や元の記録と照合し、根拠と確認日を残します。ツールの判定だけで優先企業を決めず、選定理由を人が説明できる状態にしておきましょう。

ABMについてよくある質問

ターゲットアカウントは何社から始めればよいですか?

調査、情報提供、対話、記録、振り返りまで対応できる社数から始めます。新規接触に使える時間だけで決めず、返答後の対応や社内共有に必要な時間も含めて考えましょう。

対象企業に反応がなければ、選び直すべきですか?

反応がない理由を、分かる範囲で整理します。接触先、連絡方法、伝えた内容、タイミングに課題がある可能性もあります。追加確認する内容と見直し時期を決め、接触を続ける場合も相手の意向に配慮します。

企業を選んで個別に電話すれば、ABMになりますか?

企業を選ぶことは出発点です。相手への提供価値を考え、情報提供と営業活動をつなげ、企業単位で状況を共有・改善するところまで設計します。

まとめ|選定理由を共有し、対話から取り組みを改善する

ABMは、重点企業を選び、マーケティングと営業が連携して、その企業に合う接点と提案を設計する考え方です。始める際は、候補企業について「選んだ理由」「確認済みの事実」「未確認事項」「次に確かめること」を書き出してみてください。提供できる価値、取引と工数、検討時期を整理し、対話から得た情報を共有することが、次の判断につながります。

重点企業を選んでも、情報収集や初期接触、記録、商談への引継ぎまで社内で回すのが難しい場合は、業務の一部を外部と分担する方法があります。その場合も、対象条件、役割、情報共有の方法、引継ぎの条件、評価の仕方を事前に合意しておくことが必要です。

Passageは、商品・サービスへの理解を基に、リストの構築・分析、アプローチ戦略の立案、初期接触と関係づくり、営業部門への引継ぎを支援しています。対話で得た情報を記録し、進捗を共有しながら、次の対応や戦略の見直しにつなげます。

どの企業に、何を伝え、どこまでを社内で担うか。進め方を整理したい方は、新規顧客開拓(BDR支援)の内容をご覧ください。

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