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営業とバックオフィスのコラム

属人化とは?原因と解消の進め方

はじめに

属人化(ぞくじんか)とは、業務に必要な情報・手順・判断基準などが特定の担当者に集中し、ほかの人が状況を把握したり、代わりに進めたりしにくくなっている状態です。

「担当者が休むと請求処理が止まる」「過去の経緯が分からず、本人に毎回確認している」。こうした状況では、業務を続けるうえでの不安に加え、担当者自身も休みを取りづらくなります。

本記事では、属人化の意味と原因を整理し、解消の進め方を6つのステップで解説します。請求業務の想定例を通じて、何を整え、どのように引き継ぎを確かめるかを考えます。

属人化とは?専門性・専任担当との違い

一人が担当していることだけでは判断できない

専任担当とは、その業務を主に担う役割を決めることです。属人化かどうかは、担当者の人数だけでなく、周囲が必要な情報を把握できるか、不在時に対応できるかで判断します。

例えば、請求書の作成を一人が担当していても、契約情報や手順が共有され、必要な権限を持つ別の人が処理できれば、担当者への依存は抑えられています。

反対に、複数人が関わっていても、例外の判断理由が一人の頭の中にしかなく、不在時の確認先や正式な代行経路も決まっていなければ、その部分に依存が残ります。属人化は、業務全体だけでなく、一部の情報や判断、承認の箇所にも起こり得ます。

専門性を活かし、共有できる部分を増やす

経験豊富な担当者の知識や判断力、顧客との信頼関係は、組織にとって大切なものです。専門家がいることと、その人の中にしか判断の根拠が残っていないことは、分けて考えます。

例えば、営業担当者の提案力を全員がすぐに再現することは難しくても、顧客の課題、提案の経緯、約束した次の対応は共有できます。顧客対応でも、経験が必要な判断は専門担当へつなぎ、受付や状況確認は別の人が担う分け方が考えられます。

脱属人化は、こうした共有と役割の整理によって、特定の人への依存を減らす取り組みです。手順や確認基準をそろえる「標準化」は、そのための手段の一つです。

目指すのは、必要な知識と正規の権限を持つ人が通常業務を進められ、例外時には適切な判断者へ確認できる状態です。相談や承認をなくすことが目的ではありません。担当者が不在でも、決めた確認・承認の経路を使えるようにします。

自社の状態を確かめる5つの問い

次の問いを、担当者と一緒に確認してみてください。

  • 本人が不在でも、最新の資料や対応履歴を探せるか。
  • 手順だけでなく、判断した理由や確認先も分かるか。
  • 代替担当者に、必要なシステムの操作権限があるか。
  • 手順書は、現在の業務の進め方と一致しているか。
  • ほかの人が実際に担当し、完了まで進めた経験があるか。

該当数で危険度を決めるものではありません。どの業務の、どこで対応が止まりそうかを見つけるために使います。

属人化が起こる原因

属人化の背景には、整理・教育の時間不足、情報の保存・共有方法、業務の配分といった条件があります。担当者の性格や意欲だけで捉えず、個人の努力では変えにくい条件にも目を向け、管理者と一緒に見直します。

原因として確認すること 現場で起こること 対策の方向
整理・教育の時間がない 日々の処理が優先され、引き継ぎが後回しになる 対象を絞り、管理者が業務量を調整して、改善時間と支援者を確保する
判断の根拠や例外対応が残っていない 手順書を読んでも、その都度本人に確認する 実際の案件から、判断材料・条件・相談先を記録する
情報の保存場所や記録方法が決まっていない 個人のメールや端末を探さなければ経緯が分からない 共有先と記録項目を決め、最新版を識別できるようにする
業務配分・権限・教育が集中している 代替担当がいても、操作できない・経験がない 権限と担当範囲を整え、実行する機会をつくる
共有への貢献や更新責任が曖昧 教える仕事が追加負担になり、資料も古くなる 育成・共有を担当業務として扱い、更新担当を決める

「マニュアルを作ってください」と頼むだけでは、日々の仕事に追われる状況は変わりません。管理者が対象と期限を決め、通常業務の優先順位や分担を調整します。担当者が説明し、別の人が記録をまとめるなど、整理の作業そのものも分担します。

担当者が積み重ねた工夫や判断を確かめ、共有する目的も伝えてください。教えることや資料の更新を担当業務として扱い、改善に取り組む時間を予定に入れます。

属人化を放置すると起こりやすい問題

特定の担当者への依存が続くと、不在時に業務が滞り、担当者に負担が集中しやすくなります。自社への影響は、誰が何に困るのかという場面で考えると把握しやすくなります。

  • 業務が止まる: 不在・異動・退職の際に請求条件が分からず、経理や営業が期限までに請求書を送れない。
  • 担当者が休みづらくなる: 不在中も本人への確認が必要になり、仕事から離れにくい。
  • 品質の確認が難しくなる: 判断の根拠が残っておらず、管理者や後任者が誤りや修正の必要性に気づきにくい。
  • 育成や業務拡大が進みにくくなる: 人を増やしても、教えられる人に確認が集中する。

休暇や異動があっても仕事を続けられる体制は、業務継続と担当者の負担軽減の両方に関わります。

属人化を解消する6つのステップ

属人化の解消は、対象業務を選び、必要な情報と体制を整え、ほかの人が実行できるか確かめながら進めます。

以下の6ステップは、本記事が実務向けに整理した進め方です。関連する公的資料として、厚生労働省は休暇を取得しやすい業務体制づくりの取り組みに、業務のカバー体制・複数担当制の構築や業務の標準化を挙げています(出典:厚生労働省「休み方改革の取組の進め方」)。

ステップ 行うこと 残す資料・決める事項 次へ進む際の確認
1.目的と対象を決める 実現したい状態を決め、対象業務に優先順位を付ける 対象業務、目的、優先理由、推進責任者、当面の対応方針 何を改善し、誰が進めるかを共有できている
2.現状を把握する 業務の流れと、本人にしか分からない箇所を確認する 業務フロー、本人に依存する情報・判断・操作の一覧 必要な情報・判断・受け渡しが分かる
3.手順と判断をそろえる 不要な作業を見直し、手順と判断基準を書く 手順書、確認項目、例外対応のルール 通常の進め方と、迷ったときの確認先が分かる
4.実行できる体制を整える 情報の置き場所、権限、代替体制を決める 保存・更新ルール、役割分担、正規の権限、相談先 代替担当者に資料・権限・対応時間がある
5.ほかの人が実行する 代替担当者が実際に業務を進める 迷った箇所、不足した情報、修正事項、任せられる範囲 任せる範囲で通常処理と例外時の相談を行える
6.結果を確認し更新する 品質と負担を振り返り、資料と分担を直す 実行結果、更新担当、改訂履歴、次に見直す項目 問題を把握し、資料や分担を見直せる

一度で完成させる必要はありません。試して不足が分かれば、手順や役割の整理に戻ります。

ステップ1:目的と対象業務を決め、優先順位を付ける

最初に、業務として実現したい状態を決めます。「担当者が休んでも請求書を期日までに送れる」「問い合わせの経緯を別の人が確認できる」など、対象と目的を具体的にします。

候補となる業務は、止まった場合の影響、期限までの余裕、代替できる人の有無、引き継ぎの難しさで比べます。年に一度の作業でも、期限を過ぎた場合の影響が大きければ、早めの備えが必要です。

影響が大きい業務には、当面の判断者や連絡経路を先に確保します。そのうえで、試行しやすい作業から引き継ぎを始め、対応範囲を広げます。

推進責任者、現担当者、代替担当候補を決め、取り組む時間も業務予定に入れてください。候補が見つからない場合は、足りないものが人数、技能、権限、時間のどれかを分けて書き出します。

すぐに補えない業務は、経営・管理側が「当面は代われない業務」として把握し、期限・資料の場所・連絡先を先に共有します。

ステップ2:業務の流れと、本人にしか分からない箇所を把握する

担当者に説明してもらいながら、実際の画面、帳票、メール、成果物を確認します。口頭の説明だけでは見落としやすい、途中の確認や例外処理も拾うためです。

「何をきっかけに始めるか」「誰から何を受け取るか」「どこで判断するか」「何ができれば完了か」を、一連の流れとして整理します。月末や年次の処理、突発的な対応も、対象業務に関係するものを確認してください。

例えば、請求書の作成手順が共有されていても、取引先ごとの送付条件を本人しか知らなければ、その情報が引き継ぎの課題になります。

業務フローには、担当が変わる箇所と判断が必要な箇所を示します。最初から全操作を細かく記録するのではなく、本人に依存する部分を特定し、その情報や確認先を詳しく整理します。

書き出す項目や業務の分け方は、業務棚卸しのやり方・項目・粒度を解説した記事も参考になります。

ステップ3:業務を見直し、手順と判断基準をそろえる

現在の作業が何のためにあるかを確認します。同じ情報の二重入力や、利用者の分からない管理表があれば、必要性を確かめます。成果物を使う人や前後工程への影響を確認してから、廃止・統合・簡素化を判断してください。

必要な作業には、使う情報、手順、完了条件を記載します。判断が入る部分は、何を見て、どの条件で、誰が決めるかを残します。

例えば「金額が合わなければ確認する」だけでは、後任者が迷います。次のように、照合対象と行動を具体的に書きます。

適用する契約単価と期間を確認する。不明点は営業担当へ確認し、条件が確定してから、報告書の数量をもとに請求予定額を計算する。請求書案の金額と照合し、差異があれば計算・転記を見直す。差異が解消するまで確定を保留する。

これは書き方の例です。確認先や保留条件は自社のルールに合わせます。通常処理と例外時の確認先を説明できるか、現担当者と確かめてください。

部署をまたぐ流れや役割そのものを組み直す場合は、BPRの考え方と進め方が参考になります。

ステップ4:情報の置き場所・権限・代替体制を整える

手順書、契約情報、対応履歴などの保存先を決め、必要な人が最新版へたどり着けるようにします。資料を更新する担当と、変更を知らせる方法も決めます。

あわせて、実行・確認・承認の役割を整理します。代替担当者が資料を読めても、システムを操作できなければ処理は進みません。

操作権限は自社のルールに沿って付与し、承認が必要な業務には正式な代理承認の経路を設けます。アカウントを共用する方法や、機密情報を全員に公開する方法は避けてください。

副担当者の現在の仕事量も確認します。必要な資料・権限・対応時間がそろい、本人も担当範囲を理解していることを確かめてから、実行に移ります。

ステップ5:ほかの担当者が実行し、引き継げるか確かめる

代替担当者が手順書を見ながら、実際に業務を進めます。最初は現担当者が確認できる体制で通常の案件を扱い、迷った箇所、質問が必要だった箇所、資料の不足を記録してください。

誤りの影響が大きい業務は、過去データや模擬ケースで練習できます。実業務では、成果物を確認してから確定するなど、業務に合う確認を残します。

通常処理の完了に加え、資料の不足や金額の不一致に気づき、所定の判断者へ相談できるかも見ます。一度できたことだけで、すべてを任せられるとは限りません。扱った案件や時期の違いも踏まえて判断します。

試行結果をもとに、管理者が任せる範囲と支援が必要な範囲を決めます。引き継ぎ中の現担当者による確認と、通常運用で必要な確認・承認は分けて整理してください。

ステップ6:品質と負担を確認し、更新を続ける

運用を始めたら、目的に合う指標を選んで振り返ります。例えば、代替対応できる業務の範囲、期限内に完了した割合、差し戻しの理由、特定担当者への確認内容などです。

確認回数は、減ればよいとは限りません。「資料の場所が分からない」という質問と、「契約変更の承認が必要」という相談は意味が異なります。必要な確認を省いた結果、誤りが増えていないかも見てください。

改善前後を比べる場合は、処理件数、案件の難しさ、繁忙期などの条件の違いを踏まえます。担当者の負担が減っても、副担当者の残業や手戻りが増えていれば、分担の調整が必要です。

手順書の管理者と見直す機会を決め、契約条件、利用システム、担当体制が変わったときに更新します。普段から代替担当者が実行する機会を設け、書かれた手順と実務が離れないようにします。

具体例|請求業務の属人化を見直す場合

以下は、考え方を説明するための想定例です。特定企業の運用やPassageの支援実績を示すものではなく、数値も説明用です。

取引先から届く実績報告書をもとに、請求書を作成・送付する業務を考えます。この例では、経理担当が受領・作成・送付を担い、営業担当が契約条件を確認し、所定の責任者が請求内容を承認するものとします。確認者や承認者は会社によって異なります。

目的は、正しい内容の請求書を期限までに送り、送付済みかどうかを社内で確認できる状態にすることです。

どこで止まりやすいかを場面ごとに整理する

場面 本人に依存していた情報・判断 整える内容 引き継ぎ時の確認
報告書の受領 どの取引先から届き、何が未着か 提出予定日、受領日、保存先、未着時の連絡先・報告先 未着時に連絡し、届かなければ請求書案の作成を保留して報告できる
契約条件の確認 適用する単価や契約変更の経緯 契約資料の保存先、適用期間、変更時の確認先 根拠資料を探し、不明点を所定の確認先へ相談できる
請求書案の作成 請求予定額と請求書案が一致しないときの対応 照合項目、修正・相談方法、確定の保留条件、差異の記録方法 不一致を見つけ、修正や確認へつなげ、原因を記録できる
内容の確認・承認 誰の確認が済めば確定できるか 確認者・承認者、記録方法、不在時の正式な代行経路 承認済みかを確認し、未承認なら確定を止められる
送付・記録 取引先ごとの宛先や送付方法 送付先、方法、承認済みファイル、送付日 正しい宛先・版で送り、送付記録を残せる

一件の処理で確かめる

ここでは、数量と単価だけで請求予定額が決まる単純な例とします。報告書の数量は120時間、その期間に適用する契約単価は1時間あたり5,000円で、どちらも確認済みとします。請求予定額は、120時間×5,000円=600,000円です。

請求書案の金額が580,000円なら、経理の代替担当者は確定を保留し、計算・転記を確認します。例えば、前月の数量116時間を転記していた場合は、代替担当者が報告書と照らして120時間に修正します。

別のケースとして、適用単価や適用期間を確認できない場合は、請求予定額を確定せず、営業担当へ契約条件を確認します。条件を確認してから、請求予定額と請求書案の金額を照合します。

差異が見つかった場合は、その原因と修正内容を記録します。いずれの場合も、必要な確認を終え、所定の承認を得てから送付します。

引き継ぎでは、報告書の未着や承認者の不在も想定し、共有資料と決めた確認先・承認経路で対応できるかを確かめます。元の担当者による専門判断が必要な範囲は、その条件と、不在時の代行・保留の扱いを明確にします。

すぐに引き継げない箇所は、必要な支援を明記して対応範囲を限定します。実行して止まった理由を直し、任せられる範囲を広げていきます。

AI・自動化・外部委託を活用するときの考え方

属人化対策では、社内の担当体制に加え、AIや自動化、外部委託も検討できます。何を任せるかと、確認する人・方法をセットで決めます。

手段 活用を検討できる場面 あわせて決めること
生成AI ヒアリング内容の整理、手順書の下書き、不足項目の洗い出し 入力できる情報の範囲、現場による内容確認
自動化 条件や入出力が明確な転記・通知・データ処理 失敗の検知、確認担当、復旧や手作業へ戻す方法
外部委託・BPO 社内の人員・経験を補う業務整理や運用 委託範囲、判断・承認の役割、情報共有、担当変更時の引き継ぎ

「誰が担うか」と「どの手段で処理するか」は別の判断です。外部パートナーと業務を整理し、その一部を自動化する組み合わせも考えられます。

手段を変えても、依存が別の一人に移るだけの場合があります。生成AIに手順書を下書きさせたときは、実際の処理とAIが補った内容を現場が確かめます。自動化したときは、作った人だけが直せる状態にならないよう、設定と運用方法を残します。

外部委託では、手順や記録を誰が管理し、資料に誰がアクセスでき、委託先の担当が変わっても引き継げるかを確認します。

業務整理の段階から外部パートナーに相談する方法もあります。支援範囲は委託先によるため、対応できる内容を確認したうえで、整理と試行を行き来しながら進めます。

委託の範囲や社内に残す役割は、バックオフィス業務の切り出し方で詳しく解説しています。

Passageのバックオフィス支援と公開事例

Passageは「共創共栄」を掲げ、お客様の業務目的を理解し、進め方を共に考えることを大切にしています。

業務を理解し、進め方を共に考える

バックオフィスサポートでは、請求書作成やデータ入力・管理などの実務に加え、業務フローの見直しや効率化ツールの提案・導入も扱っています。支援の開始時には、お客様の業務内容や手順を伺い、チームで理解を深めてから進めます(出典:Passage株式会社「バックオフィスサポート」)。

具体的な支援内容や体制は、お客様の業務と課題を確認しながら検討します。

株式会社シャルメ様のバックオフィス支援

美容・サロン事業を営む株式会社シャルメ様では、一人の担当者が事務・経理・総務を幅広く担い、産休に備えた引き継ぎが課題となっていました。

Passageはヒアリングと確認を重ね、業務フローの整理とマニュアル整備を支援しました。公開事例では、主要なバックオフィス業務をPassage側で対応できる状態へ移行したことを紹介しています。

取り組みの経緯と内容は、シャルメ様のバックオフィス支援事例でご確認いただけます。

「どの業務から整理すればよいか分からない」「日々の業務で引き継ぎの時間を取りにくい」とお考えの方は、現在の状況をお聞かせください。支援できる範囲や進め方を一緒に検討します。

バックオフィス業務について相談する

属人化の解消に関するよくある質問

少人数で副担当者を置けない場合、何から始めればよいですか?

他部署の応援や外部支援を含めて、どの作業なら分担できるかを検討することから始めます。業務全体を任せられなくても、受領の記録や送付など、切り分けられる作業があるかを確かめます。

情報を整理しただけで、代わりに対応する人が確保されるわけではありません。対応できる人がいない業務は、人員の確保や業務量の調整が必要な課題として、経営・管理側が対応を検討します。

忙しくて引き継ぎの時間を取れない場合はどうすればよいですか?

対象を一つの作業に絞り、担当者が実際に処理する場面で説明してもらう方法があります。説明を受ける側が手順や質問を記録し、担当者が内容を確認すれば、資料作成を一人で抱えずに済みます。

それでも時間が足りない場合は、管理者が既存業務の優先順位や分担を調整します。日常処理への影響を見ながら、対象を広げます。

まとめ

属人化とは、業務に必要な情報や判断などが特定の担当者に集中し、ほかの人が把握・対応しにくくなっている状態です。

解消するには、目的と対象を決め、業務の流れを確認し、手順・判断基準・情報・権限・担当体制を整えます。そのうえでほかの人が実行し、品質と負担を確認しながら更新を続けます。

まずは、担当者が不在だと困る業務を一つ選んでください。「どこで止まるか」「何の情報が必要か」「誰が判断するか」「代わりに対応するために何が足りないか」の4点を書き出すことが、最初の一歩です。

参考資料

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